新規就農を目指す人のための基礎知識

日本における新規就農者は増加傾向にあり、労働人口のうち特に60歳以上の年齢層で高まっています。自己資金を投入して就農する人が最も多く、新規就農者向けの施策や制度を利用して就農する人も多くなってきています。ここでは、就農するための方法とサポート体制について説明します。

自ら経営者となり就農する方法

新規就農を目指す人の多くは、自己資金や農地を自分で確保し、独立して農業を行う独立系就農の道を選びます。自らが経営者となることで、独自の農業経営や栽培方法を試すことができます。農業に関する知識やノウハウの取得、長期的な農業経営プランの確立など、就農前の入念な準備が不可欠となります。また、資金や農地だけでなく、生活するための住居の確保や、農業機械や設備の購入など、様々な準備を行う必要があります。若者や定年退職者が、新しい生活を求めて農業にチャレンジする場合は、情報収集や農業研修、参入の準備のために支援してくれる機関を見つけ、うまく活用することで失敗のない就農が可能となります。国や地方自治体、その他の団体では様々な支援を行っています。

農業法人へ就職する方法

農業法人へ就職し、新規就農を目指す方法もあります。その場合は、会社員となりますので、組織の一員として農業に従事することになります。雇用による就農は、安定した収入を得ることができ、働きながら農業に関する知識や技術を身に付けることができます。また、自ら農業経営を行う場合と違い、自己資金や農地の確保も必要ありません。一方、就労環境は会社によってまちまちで、就労前に必ず確認しておく必要があります。会社の規模も、全国展開する比較的大規模な会社から、家族経営のアットホームな会社まで様々で、自分に合った会社選びをすることができます。農業法人への就職を支援している団体もあり、求人情報の提供や、就労前の研修が受けられます。

就農を支援する団体の活用のしかた

農林水産省のホームページでは、新規就農に関する様々な情報が提供されています。農業経営を行っていくために必要な知識やデータを収集することで、今後どのように農業に関わっていくべきか見通しを立てることができます。また、若者向けの新規就農者ネットワークを利用することで、就農のための助成金や交流会への参加など、総合的なサポートを受けられるシステムもあります。国の支援だけでなく、地方自治体や農業組合など、就農支援を行っている団体は数多くあります。それぞれの特色に合わせたサポートが受けられますので、合わせて利用すると良いでしょう。自分が農業を始めたいと思っている県や市町村のホームページを参考にすることで、それぞれの地域に密着した情報を得られます。